教育

先生奪い合い

これからは全国で、人材の奪い合いが始まる可能性が高いです。

正規教職員の50代以上の割合が50%を占める地域もあり、2020~24年度に小中高の学校の先生の定年退職者がピークになるからです。

団塊ジュニア世代のために大量に雇用されたことがこのゆがみを生んだと言われています。

地域によっては採用年齢を引き上げ、40歳までだった対象年齢を59歳までに挙げた地域もあります。地元で働きたかったが採用されず、仕方なく他県で先生になった40・50代や、結婚を機に先生を辞めてしまった人を呼び戻すことが狙いだそうです。

待遇改善

学校の先生になりたいと思う人が少なくなったことが先生の数が足りなくなった大きな原因の一つです。学校の先生に魅力があればなりたいという人が増えるはずなので、採用年齢引き上げだけでなく、待遇改善を急ぐべきです。

「何もしないで適当な授業をしたとしても、一般企業で働いていては考えられないくらいの給料をもらっている。不祥事もよく耳にする。そんな先生にこれ以上待遇を良くしてどうするなんてありえない」と思っている人もいると思います。

確かに、とんでもない授業をしている先生の噂を耳にすることもあります。私からすれば無期懲役にしてもいいくらいとんでもない不祥事を起こした先生もいます。

しかし、すべての先生がそうではありません。生徒から慕われている先生も多くいます。

今のままの待遇では、教員を確保するために指導能力が低くても採用せざるを得ない状況が続きます。学校の先生になりたいと思って必死で勉強をし、素質がある人が先生になることを止めさせないようにしていく必要があります。

制度を変える

教育制度そのものを変える時期に来ていると思います。

社会経験枠

先生の2割程度を一般企業で働いた経験がある人にするとよいかもしれません。

普通の学校の先生(塾講師・公務員なども)は一般的な企業で働いた経験がありません。一般企業で働いた経験がないので、子ども達に教えられることには限界があります。

コミュニケーション能力・知識の付け方・思考力・判断力などを身につけさせることはできますが、社会にでて働くということがどういうことなのかを的確に伝えられません。

中小企業・上場企業で働いた経験のある人が学校の先生になることは子ども達にプラスになるに違いありません。

学力別クラス分け

英語・数学は実力が異なる生徒同士が同じ授業を受けることは無理です。

「学力でクラス分けをすると下のクラスになった子がかわいそう」「できる子ができない子をバカにしていじめに発展する」などという批判があるかもしれません。

しかし、「下のクラスがかわいそう」という批判には、自分の実力に合わない難しい内容の勉強をさせられるよりも自分ができることをやりたいと思うはずです。